まーライオンこと、マチパー(11kagen_blog)です。
「親亡き後」「8050問題」と言われて久しいですが、遺される認知症や障害のある家族を
守るための手段として「成年後見人制度」があります。
最近相談でも顕著化しています😩
コロナで深刻化する「8050問題」 生活困窮の相談40倍…親も失職「もう支えられません」〈AERA〉（AERA dot.） https://t.co/a6SaGtomd0
— マチパー (@11kagen_blog) October 14, 2020
この「成年後見人制度」。もちろん家族も後見人になることができます。
しかし、専門職と言われる人が後見人になること以外は、無報酬だったり
監督人をつけないといけなかったりと、意外とハードルが高いのも事実です。
この記事では、相談支援専門員＆個人事業主で専門職後見人をしている私、
マチパーが、家族や専門職後見人以外の人が後見人になる場合の手段やハードル
について書かれています。
この記事を読み終えることで、後見人の仕事に興味・関心のある人の参考になれば
嬉しいです。
私事ですが、この度初めての後見人
業務に従事することが決まりました。個人事業主になって3年目、新たな
スタートです。後見人1年目の恩恵を思う存分活用
しようと思ってます😏それは何？…て、1年目は何も知らない
から色々な人に聞きまくれる権利です🤩— マチパー (@11kagen_blog) July 26, 2020
専門職後見人でも、そうでない人でも後見人はなれるものなの？
相談支援専門員の仕事で成年後見センターに行ってきました。
私が相談支援で見ている重度知的障害の方がいるのですが、今回施設入所をする
事になり、親御さんも高齢＆病気持ちで将来の安心のために、後見人をつけること
になりました。
たまたま、知的障害施設に長年勤めており、最近市民後見人研修を受けた方が
「自分が勉強したし、その人の後見人をやれるかな？」と希望されたので、
できるかどうか聞きに行くことにしたのです。
結論として…市民後見人研修を受けただけでは後見人をやることができない
ことが分かりました。
専門職後見人以外の人が後見人を希望する場合…難しいハードルが
理由として
1.センター主催の後見人研修を受けてないし名簿登録もしていないため
2．専門職が後見人をやる場合、弁護士会はアイズ、司法書士会はリーガルサポート
社会福祉士会はぱあとなあ、精神保健福祉士はクローバーというように
それぞれの専門職のサポート機関があります。
そうでない人の場合、市民後見人研修を受け、後見センターの名簿を登録することで
「後ろ盾」があるとみなされるのです。
弁護士
税理士
行政書士
司法書士
社会福祉士
精神保健福祉士
となっています。
センター主催の場合、1年かけ研修を行う中で、後見人になりえる人なのか
センターが見極めるため面談やチェックを行うとのことでした。
3．市民後見人の研修を受けただけの人は、裁判所がそもそも認めない
ほぼ1と同じ理由ですが、一市民が研修を受けただけで国家資格があるわけでなく
後ろ盾もない場合、裁判所は「どこの人ともわからない人」に対し認めることができない…ということ。
4。市民後見人を希望する、認めるケースは親族が多い
後見人活動をするには、必要に迫られる場合がほとんど。親族の経済的搾取を守るために
後見人になることが多いそうです。
志の高い知識人が基本されるのは尊いことなのですが、これも2と同じ、どこの人か
わからない人がやるには…ということのようです。
5．市民後見人は1人の人の後見人活動しかできず、面談も週一回する必要がある。
6．ほぼ報酬が発生しないボランティア
まさにボランティア精神がないと無理なんですね市民後見人を志ざそうとされる方は
本当に尊い方なんですね。
専門職後見人にない強みとフットワークを生かせる市民後見人の育成は重要だと思う！
専門職後見人は「質の担保」のために毎年一定数の研修をこなしつつ
決して安くない登録料を支払っています。
もちろん、質の担保を図るためと、その人の尊厳を守るためにハードルは高くないといけない。
しかし、なり手不足が言われている後見人のハードルが高すぎるのも、なんだかなあ
と色々考えさせられました。
身に染みたお話でした。
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