まーライオンこと、マチパー（＠11kagen_blog)です。
高齢福祉分野には、福祉サービスの調整や相談ができる「ケアマネジャー」
という人がいるように
障害福祉分野にも、福祉サービスの調整や相談ができる「相談支援専門員」
という人たちがいます。
「どういう人が相談支援専門員になれるの？」
「相談支援専門員はどういう仕事をしているの？」
相談支援専門員になるには
相談支援専門員になるには「要件」があります。
相談支援専門員の「要件」
➀実務経験者であること
➁相談支援専門員初任者研修を修了し、当該研修を修了した日の属する
年度の翌年度を初年度として、5年度の年度末に、相談支援従事者
現任研修を修了すること
（「相談支援専門員の要件」より）
とあります。
ちなみに、➀の実務経験とは
相談支援専門員の実務経験
1）相談支援の業務その他これに準ずる業務
（日常生活の自立に関する相談に応じ、助言・指導等の支援を行う業務
（通算して3年以上）
2）直接支援業務
（入浴・排泄・食事等の介護、介護に関する指導の業務）
（通算して10年以上）
3）有資格者
（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、
理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、
義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、
はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は
精神保健福祉士
（有資格後、5年以上の実務経験が必要）
（「相談支援専門員の要件となる実務経験等」より）
となります。
相談支援専門員が働く場所（障害者自立支援法時代）
平成18年10月に施行された「障害者自立支援法」の時に「相談支援専門員」
という職業が正式に誕生しました。
施行当時「地域で相談支援ができる体制が必要」ということで、
「相談支援事業所」が誕生しました。
相談支援事業所のほとんどが市町村から「委託」された民間事業所であり、
「一般相談（現在の「委託相談」）」と呼ばれていました。
仕事内容としては、地域に住む当事者や家族、支援機関などからの相談を受け、
当事者と施設見学に行ったり、クリニックへの同行、障害年金の申請
ヘルパー利用の調整、不安な気持ちの軽減に自宅訪問する…などなど
多岐に渡ります。
便(-ω-;)
相談支援専門員という仕事…
便利屋じゃねぇ～んだよなぁ…。あとさ、
相談支援専門員が何でもかんでもやればいいって話しじゃないんだよなぁ…。どちらも、ほどほどが良いかと思う。
決して家族のパシりにはならない！！
YEAH!!!┗(*'▽'*)┛
— KOSU (@KousukenDa) January 18, 2019
…色々ありますが、相談支援専門員が働く場所は、自治体からの委託を受けた
「一般相談支援事業所」が主でした。
相談支援専門員が働く場所（障害者総合支援法）
平成24年に「障害者自立支援法」が改正され「障害者総合支援法」となりました。
その時に、相談支援体制が大きく変わりました。
「一般相談支援」が「委託相談」（市町村から「委託」）に。
（未設置の市町村もある）
相談支援専門員とは障害者福祉のケアマネージャー的存在です。管轄は4市町村の障害福祉課が管理してます。障害福祉サービスを利用するにあたって家族や本人の意向をタイムテーブル的に解決できるよう支援計画を立てる役目が相談支援専門員の仕事です。
— 𝐅𝐀𝐂𝐓𝐎𝐑𝐘@低浮上中🇯🇵🇹🇼🇺🇦 (@bizsaito08) January 18, 2019
また、障害福祉サービス（日中働く場所や余暇の場所、ヘルパーなど）を
利用する際に、当事者一人一人に「担当」相談支援専門員がつき、
福祉サービスを利用するために「サービス等利用計画」を作成する仕組み
ができました。
相談支援専門員とは障害者福祉のケアマネージャー的存在です。管轄は4市町村の障害福祉課が管理してます。障害福祉サービスを利用するにあたって家族や本人の意向をタイムテーブル的に解決できるよう支援計画を立てる役目が相談支援専門員の仕事です。
— 𝐅𝐀𝐂𝐓𝐎𝐑𝐘@低浮上中🇯🇵🇹🇼🇺🇦 (@bizsaito08) January 18, 2019
さらに、以前は「退院促進事業」と言われていた、長期間にわたり使用していた
入所施設や精神科病院等から、地域生活への移行する仕組みが、新たに
「一般相談（地域移行支援/定着支援）」と変わりました。
相談支援事業所の増加=色々な課題が見えてきた…
地域に相談できる場所が増えたことは、当事者が「自分にあった所を選べる」
時代になったということです。
（お問い合わせフォーム）
