まーライオンこと、マチパー（＠11kagen_blog)です。
将来、もし身体に障害が残ったり、年を重ねて身体が不自由になったとしても
「できるだけ自宅で暮らしたい！」と思いませんか？
でも、そんな「在宅福祉サービスの要」であるヘルパー事業所が、「ヘルパーが確保できない」「報酬が少なくなったのでこれ以上できない」と
最近次々に「事業縮小」したり「閉鎖」しているんです。
「介護保険」が2000年にできましたが、それはもともと「在宅福祉を担う事業所やなり手を増やすため」に公平なサービスを提供するために成立した法律であり、仕組みです。
それから20年余りが経過し、最も人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に移行しつつある中
「ヘルパーさんが来てくれなkなったら…」と思うと、介護を受ける人にとっても、その家族にとっても、生活自体成り立っていきません。
この記事では「なぜ在宅介護が制度的に成り立たなくなってきたのか」「閉鎖する事業所が増えているのはなぜなのか」について書かれています。
この記事を読み終えることで「介護を受ける人」にとっても「家族」にとっても、さらに「介護サービスをする側」にとっても役に立つ記事ですので
「介護保険制度」は日本の高齢社会の要であるはすが…
政府は「在宅介護」を進めるため、介護・福祉従事者の処遇改善を図ったり、入所できる要介護度を定めたりする「報酬改定」を3年毎に行っています。
介護保険制度導入のきっかけとして、昔の日本は大家族の中の家族介護でしたが、現在の高齢社会や核家族化に伴い、福祉サービスを利用することで「介護が必要になっても安心して自宅で生活できる」ことでした。
介護保険の仕組みでは、核家族化や共働きの増加で「家族介護できない」状況でも、介護のプロが福祉サービスとして支援することで、
まさに高齢社会のニーズに合った仕組みのはずでした。それなのに…
平成30年6月15日付の西日本新聞より
ヘルパー不足深刻 ネックは移動時間…拘束2時間、給料は1時間分 事業所相次ぎ閉鎖も（西日本新聞） https://t.co/WIYn8Z5N98
— @マチパー (@IFzgBPgamCokZb9) June 16, 2018
在宅介護を支えるはずのヘルパー事業所が相次いで疲弊し、閉鎖を余儀なくされていると、平成30年6月15日付の西日本新聞で報じています。
国見班と泉病院友の会共催で区の担当課から「よくわかる介護保険」のお話を聞きました。「40歳から保険料払っているのに、いつでも気軽に利用できる制度でないことが改めてわかった」との感想。担当課からは、事前にかかりつけ医を決めて何かあれば地域包括支援センターに相談して欲しいとの事！ pic.twitter.com/nGOJZxeN9v
— 新日本婦人の会 青葉支部(仙台) (@NJWA_miyagiaoba) June 22, 2019
介護が必要になっても「安心して自宅で暮らす」為に、ヘルパーの力が必要
私は地域で相談支援専門員の仕事をしているので、特にヘルパー事業所の皆様の支援なくては仕事が成り立たないと思っています。
良心的な事業所に限って「ヘルパーのなり手がいない」「零細企業なのでいつつぶれてもおかしくない」と言われます。
長年信頼関係があった事業所が閉鎖されてしまうことで、利用される当事者だけでなく、その家族の生活設計まで大きく変わってしまいます。
そんなヘルパーの仕事ぶりを見ていると、
と切に願ってやみません。
一人暮らしの方が「ご飯が作れるようになったよ」「買い物で安いものを見つけた」と、ヘルパーが入ることで1人でできることが増える姿を見ていると
と思います。
ヘルパーなしで「在宅介護」はありえない！
そんな在宅福祉の要である「ヘルパー事業所」がこれから先も、安心して仕事が続けられるよう、本当に必要な場所に必要な報酬単価を上げるよう、国の施策を検討してほしいものです。
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